【活動レポート】「みてね基金」2周年、子どもたちの未来をつくる助成中20団体との1年間
こんにちは、みてね基金事務局です。
「みてね基金」は、2022年4月13日で2周年を迎えました。
現在助成活動中の第二期は1年目が終了。ステップアップ助成は最大2年間のため半分、イノベーション助成は最長3年間のため1/3が過ぎたことになります。
本記事では、「みてね基金」の2年間の活動と、第二期の1年間の進捗をご紹介します。
■「みてね基金」活動報告
ミッション
すべての子ども、その家族が幸せに暮らせる世界を目指して
主な活動内容
2020年4月13日 「みてね基金」スタート/第一期の公募開始。
2020年4月26日 海外のNGO15団体に寄付。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた家族や子どもたちを支援。アメリカ、英国、オーストラリア、カナダ、および世界中の地域が対象。
2020年11月20日 海外のNPO団体「DonorsChoose」に寄付。子どもたちの学習支援のため。
2020年11月20日 第二期イノベーション助成の公募開始。
2020年12月15日 第二期ステップアップ助成の公募開始。
2021年3月8日 海外のNGO団体「Nurse-Family Partnership」に寄付。看護師による妊産婦への包括的ケア事業を支援。
2021年11月26日 「みてね基金」第二期ミートアップ2021開催。
2022年3月30日 海外のNGO団体「Save the Children」に寄付。ウクライナを含む世界中の子どもたちの緊急支援のため。
支援団体と金額
総数:91団体 ※支援団体に重複あり
第一期:53団体(¥301,012,305)
第二期:20団体(¥597,740,000)
海外:18団体($2,625,000)
■「みてね基金」第二期 活動報告
次に、第二期助成20団体の1年間の活動進捗について、みてね基金事務局の伴走担当よりご報告します。
イノベーション助成(7団体/最長3年)
「イノベーション助成」とは、より良い社会や仕組み作りに向けて、中長期的に大きな社会的インパクトが期待できる優れた事業・活動に対し、1団体あたり最大1億円(助成期間:最長3年)の資金を助成するプログラムです。また、みてね基金事務局スタッフによる定期的な面談をはじめとした伴走支援(課題の整理、識者の紹介とアドバイスを得る機会の設計・支援、情報・ノウハウの提供ほか)などの非資金的支援も提供しています。みてね基金事務局はITやコミュニケーション分野に強いミクシィと、社会課題の解決に向けて活動するNPO・ソーシャルビジネスや、社会的インパクトの拡大の支援に強みを持つNPO法人ETIC.のメンバーで運営しており、それぞれの得意領域を生かした伴走支援を行なっています。
認定NPO法人キッズドア
子どもの貧困など、子どもにまつわる社会課題の解決に取り組むキッズドアさん。日本に住む海外にルーツを持つ子どもとその家族をサポートするサービス作りを進めています。足立区にある海外ルーツの子ども支援現場のメンバーがプロジェクトに入り、日々のサポート業務の中で得られる知見を大切に、サービスを利用する当事者が使いたいと思うサービスがどのようなものか、1年間じっくりと検討を重ねてきました。当事者目線を大切にしたい。そんなプロジェクトメンバーの想いが素晴らしいと思います。
認定NPO法人3keys
既存の社会の制度では10代のための居場所はほとんどなく、家庭や家族の経済的、精神的余裕にゆだねられていると言われています。家庭だけでは安心安全な生活を保障できない若者が安心して過ごせる居場所となるユースセンター(第3の居場所)を、東京の子どもたちがアクセスの良い立地に開設しました。多感な若者の気持ちを常に考慮しつつ、まだ大人ではない若者たちに必要な支援が届くような居場所の作りを1年間試行錯誤検討されていました。「みてね基金」事業期間終了後(2024年)どのようにして、制度の狭間にいる若者を、居場所という切り口を使いどうリーチし、支援していくか。2年目はどのような1年になるかとても楽しみです。既存の仕組みだけでは拾えない多くの困った子どもたちを救うべく、イノベーティブかつクリエイティブに事業が進んでいます。
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公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
チャンス・フォー・チルドレンは、家庭の経済格差による子どもたちの学びの格差を解消することをミッションとしている団体です。「みてね基金」には、学習だけに留まらない子どもの「体験格差の解消」事業をご申請いただきました。まずはターゲットのニーズや参加へのハードルなどを明らかにするべく調査を行うところからスタートし、1年間考え抜いた事業構想がつい先日完成しました。2年目は選定されたパートナー団体と実証実験を行い、さらに磨きのかかった「体験格差の解消」事業が作られていくことでしょう。当初は3年計画の予定でしたが予算そのままに助成期間のみ1年間延長し、着実に子どもの「体験格差の解消」という目的に向かって突き進んでいます。
認定NPO法人テラ・ルネッサンス
アフリカのブルンジ共和国カヤンザ県で「ストリートチルドレンゼロ」を目指して「子どもの保護と自立支援プロジェクト」を展開されています。ストリートチルドレンの保護と自立支援の研修を目的とした施設の建築からスタートし、土地の選定、カヤンザ県との交渉、建築エンジニアとの調整を経て半年程度で完成しました。現在は保護した子どもと困難な状況にある家庭への研修(バイク修理、洋裁、小規模ビジネス)が進んでいます。建物の建築過程においても日本では考えられない交渉や問題が発生していましたが、着実に乗り越える推進力に、各国での支援活動の実績と組織力を実感しています。子どもの写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」で現地の様子を共有してもらっており、離れていても「大きな家族」のような感覚があります。
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公益社団法人東京子ども子育て応援団
大手コンサルティングファーム出身元コンサルタントと元裁判官が、現役時代に社会から受けた恩恵を社会にお返ししたい、と立ち上げた東京子ども子育て応援団。現役時代に培ったノウハウを十二分に活かし活躍されています。「みてね基金」第一期では、コロナ禍での経済的困窮子育て家庭への食品宅配事業をご申請いただき、ご支援しました。第二期では、第一期での経験を活かし、子どもの食の貧困に対し、一人でも多くの子どもにバランスの取れた食事を届けるため、忙しい子育て世帯が調理しやすいようあらかじめ半調理した生鮮食品を配布する大きな仕組み作りが行われています。東京・練馬から、元気で経験豊富なシニア世代のエネルギーが学生や若者のボランティアも巻き込み、一つの社会的ムーブメントが起こりつつあります。
特定非営利活動法人フローレンス
困っている本人が窓口まで出向いて申請しないと支援を受けられない「申請主義」と、住んでいる地域によって利用できる支援の量・質の格差が生まれる「社会資源の地域格差」を課題ととらえ、これを解決するため、子育て家庭とオンラインでつながり、情報提供や必要な支援につないでいく「デジタルソーシャルワーク」という仕組みをつくっています。自治体連携やSNSを使ったキャンペーンなどを通じて、開始から約8ヶ月で4,000人以上に支援を提供。オフラインの支援現場との連携も行いながら、それを補完する仕組みとして機能することを目指しています。現在は実証実験として複数の事業モデルを試行し、効果測定しながら、より良いモデルを模索しています。全国の支援につながりにくい親子にデジタルソーシャルワークを届けて、誰も取り残さない社会の実現につなげていきます。
特定非営利活動法人みんなのコード
みんなのコードは、“子どもたちがデジタルの価値創造者となることで、次の世界を創っていく。”をビジョンに掲げ、教員向けの研修や教材の開発・提供など、公教育向けに幅広い支援を行っている団体です。「みてね基金」では、テクノロジー教育格差の是正の観点から、「2030年に向けた公教育向けテクノロジー教材の開発と授業実践」をテーマに活動。この1年間では、ネットリテラシーや暗号化のアルゴリズム、グラフィック・データの符号化など、難しい題材をわかりやすく・楽く学べるプロトタイプを3つ開発し、宮城教育大学附属小学校で授業を実施しました。子どもたちが楽しそうに学ぶ様子を見て、この国のプログラミングを含むテクノロジー教育の定着に欠かせない第一歩を踏み出したな、という手応えがありました。児童は手を動かして楽しく学び、教員は教えやすい。そんな教材の完成が、今から楽しみでなりません。
<団体代表コメント>
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
代表理事 今井 悠介さん
ステップアップ助成(13団体/最長2年)
「ステップアップ助成」は子どもや家族、そして地域の課題に向き合い、草の根で活動を続けてきた団体が事業基盤・組織基盤を固め、事業や団体のステージを一段アップさせていくための取り組みに対し、最大1,000万円(助成期間:最長2年)を助成するプログラムです。また、「イノベーション助成」と同様、伴走支援などの非資金的支援も提供しています。
一般社団法人sol
熊本県阿蘇郡高森町で、文化・自然・地域を大切に、障がい児通所事業「アトリエモモ」、「森のようちえん」事業など、インクルーシブ教育を柱として、地域に根づいた事業を展開されています。「みてね基金」では心のケアが必要な子どもの不登校支援事業、人材育成のための研修への資金的支援に加え、組織力向上に向けた議論を重ねています。将来の事業基盤強化に向けて、まずは「人」が大事であることを中心に置き、団体が目指す姿と一緒に働くスタッフの想いをすり合わせていくことを目指して、経営陣とスタッフのコミュニケーションを深めることに注力した1年でした。スタッフ向けの外部研修なども実施され、ビジョンの共有やスタッフの役割分担の明確化が進んでいます。
NPO法人チャイルド・ケモ・ハウス
兵庫県の神戸市・西宮市・尼崎市を中心に、重い病気をもつ子どもたちやその家族のための相談窓口や居場所づくりを行っています。「みてね基金」では、重い病気をもつ子どもとその家族への支援が街の中で「見える化」され、あらゆる人が別け隔てなく過ごせる街づくりを目指す「みえてくPROJECT」を支援。街の店舗が支援意志を表明できるステッカーの制作、重い病気をもつ子どものママの「気兼ねなく美容院に行きたい」という声から、美容院へのヒアリングや講義を実施しました。当初の事業計画では、支援事業そのものの収益性を重視されていましたが、収益性ではなく、本来達成したい「支援の見える化と拡大」に注力することになり、事業計画の再検討が決まりました。「みてね基金」では、議論を深めながら、こうした事業計画の変更も大事な意思決定であると考えています。
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特定非営利活動法人にこり
福岡県を中心に、医療的ケアの必要な子どもとその家族への訪問看護やデイサービス、福祉有償運送など、幅広い支援活動を通して、医療が必要な子どもとその家族の「当たり前の願い」に向き合っているにこりさん。「みてね基金」の資金的支援を活用し、産前産後ケアステーションやこどもデイサービスの事業所の開設が進んでいます。また、組織や人材のマネージメントの課題解消、将来を見据えた組織変革についても伴走支援しており、多岐にわたる事業関連の業務整理やスタッフとのコミュニケーション、バックオフィスや管理系業務の構築など、着実に変化と進化がおきています。その中で最も大きく成長されているのは、団体代表の言葉やマインド、人をワクワクさせるビジョンと可能性だと感じています。
特定非営利活動法人Chance For All
生まれ育った家庭や環境でその後の人生が左右されない社会の実現を目指すチャンス・フォー・オール(CFA)さんは、子どもの自己肯定感を高めるためには放課後の過ごし方がとても大切だ考え、子どもの放課後格差解消を目指し活動しています。まずは2021年7月に、子どもたちが放課後にふらっと立ち寄って遊んだり、近所のさまざまな世代の人と交流できたりする駄菓子屋を足立区関原の商店街の真ん中にオープンしました。CFAでインターンを行う大学生たちだけの手で作られ現在も運営中です。多世代が交流し、子どもが豊かに育つ社会作りが小さく、しかし力強く確実に行われています。また、「子どもの放課後」に焦点を当てた白書の作成も進んでいます。
認定特定非営利活動法人ReBit
学生団体として立ち上がったReBitは、国内で約10%ともいわれるLGBTの子どもや若者が抱える特有の課題解決に取り組まれています。近年のLGBTに対する社会の意識が大きく変わる前から中心的存在として活動されており、保護者や教員への支援事業、リーダー育成やキャリア支援事業を行っています。「みてね基金」では、保護者や教員への研修事業への資金的支援に加え、将来の飛躍に向けた事業や組織の拡大に必要な組織基盤強化を支援しています。伴走支援では、団体の経営を担うメンバーから現場で活躍するメンバーまで、個別インタビューを行い、団体内の関係性を可視化、その関係性の質を高めることを目指し、経営メンバーと議論を積み重ねています。
認定NPO法人おてらおやつクラブ
「たよってうれしい、たよられてうれしい」。奈良県にある認定NPO法人おてらおやつクラブは、お寺のおそなえを経済的に困難な状況にある子どもや家族におすそわけする活動を、全国の寺院や支援団体と共に進めています。「みてね基金」の支援で、お寺からご家庭への支援物資の匿名配送システムや物流管理システムを構築され、配送数や配送効率が飛躍的に向上しました。またLINE公式アカウントも開設。メールでのコミュニケーションからLINEに切り替えることで、支援が必要な家庭とのつながりを維持しやすくなりました。今回の取り組みは、自団体の特徴を活かしながら、支援活動の課題を明確にし、効果のあるDXを実現された好例なのではないかと思います。
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特定非営利活動法人SALASUSU
経済成長が著しいカンボジアで、若者の「ソフトスキル」の向上に取り組むSALASUSUさん。社会に出ていく若者が、自己肯定感を持ってその後も生きていけるよう、カンボジアで企業との幅広いネットワークを持つ国際商工会と連携しながら、カンボジアのインターンシップ制度の質の向上や拡大を目指し、働きかけをしています。まだまだ社会が成熟しきっていないカンボジアで、若者の育成や産業の発展においてのインターンシップの重要性を説いたり、その対応ができる人材育成を行ったりしながら、多くの国際NGOの中でSALASUSUとしてやるべきことを考え抜いた1年でした。2年目も引き続き、インターンシップには欠かせない現場教育者のトレーニングや政策提言に力を入れたいとSALASUSUさん。日本とは商習慣も大きく違うカンボジアで、大人一歩手前の子どもの成長支援を、さまざまな壁を乗り越えつつ進めています。
特定非営利活動法人チャリティーサンタ
チャリティーサンタさんは、元々多くの賛同者に支えられながら、クリスマスに全国の子どもに本を届けていました。2017年に始まったこの「ブックサンタ」事業。最初は数百冊の寄付だった本の数は「みてね基金」申請直前の2020年のクリスマス時には2万冊を超える規模となっていました。全国の子どもたちに継続して本を届けて欲しいというニーズは拡大する一方でしたが、手作業による本の管理には大きな負担が生じていました。「みてね基金」では、本の管理やマッチングを行うITシステムの構築と本の管理場となる倉庫づくりへのご支援を行いました。その結果、チャリティーサンタさんの作業は大きく軽減され、2021年のクリスマスには3万5千冊を超える本も安定して管理できるようになりました。来年のクリスマスに向けてブックサンタの取り組みに賛同する本屋さんの数も着実に増えています。
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認定NPO法人こまちぷらす
「子育てが『まちの力』で豊かになる社会」の実現を目指して、横浜市戸塚をベースに活動しているこまちぷらすさん。「みてね基金」では、「孤育てをなくし、それぞれの人の力が活きる機会をつくる」ため、資金提供のほか、団体としてのさらなる組織基盤の強化をご支援しています。この1年では、まず団体として改めて大切にしたいことを団体内で議論し、言語化し行動指針に落とし込みました。また、こまちぷらすさんのビジョンに共感したさまざまな団体との協業も進んでいます。さらに、「こまちカフェ」という地域の人々や子育て世帯などで賑わう“カフェ型居場所”の運営で培ったノウハウをオープンソース化し、全国の“カフェ型居場所”運営を目指す人々を後方から支える仕組み作りも行われました。
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認定NPO法人はっぴぃmama応援団
産前産後のママへの「切れ目のない支援」を目指し、訪問ケアやデイケア、育児相談会などを展開されています。「みてね基金」では、長期的に支援活動を進めていく上で、事業基盤や組織基盤の構築を支援しています。事業基盤の強化を検討していく前に、団体が目指す方向や組織の在り方など、スタッフの皆さん中心に議論を積み重ねていただいた結果、当初の計画を大きく変更する意思決定をされました。積み重ねた議論を通じて、勇気ある意思決定をされたスタッフの皆さん自身が団体内の結束力が強まっていること、着実にステップアップされていることを実感されているのではないでしょうか。
特定非営利活動法人ウィーズ
親の離婚などで家庭環境に悩む子どもを支援するウィーズさん。「みてね基金」では、運営資金の提供のほか、組織基盤強化をご支援しています。4人に1人の子どもが親の離婚を体験すると言われている現代。ウィーズさんが事業の軸のひとつとしている、親の離婚後に同居していない親と子どもが交流する機会を作る面会交流支援では、常に子どもの気持ちを第一優先として考え活動されています。この活動を継続し、より多くの子どもや親御さんに今後も寄り添いながらどう組織の基盤を強化できるか。多くのNPOが抱える課題の一つ、理念を守りながら収益モデルを構築し、組織としてステップアップしていくために、何を行い何を行わないかなど、1年間さまざまな試行錯誤を繰り返しいくつかの道筋が見えてきています。2年目も引き続き基盤強化の取り組みを応援していきたいと思います。
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NPO法人子どもアドボカシーセンター福岡
「子どもの声を聴き、子どもを守る」。福岡県を中心に長らく活動されてきたNPO法人から、子どもの権利擁護の推進を目指して新たなNPO法人を設立。「みてね基金」では、設立するところからご支援しました。子どもの意見表明を支援し、権利を擁護する人材の育成と確保では当初の目標人数の2倍を達成、子ども自身が自分の権利を理解するための「子ども権利ノート」も完成しました。これまで活動されてきた基盤を活かした取り組みは自治体をも動かし、福岡市と国が行うモデル事業の実施、新たに立ち上げた全国協議会の事務局も担当されることになりました。2023年実施を目標に、子どもの権利擁護を目的とした「アドボカシー制度」が厚労省中心に検討されており、今後ますます活躍されることを期待せずにはいられません。
特定非営利活動法人チャイボラ
社会的養護施設で働きたい人や働いている人の支援、社会的養護施設の運営支援などを通して、施設で暮らす子どもたちが幸せに暮らせることを目指して活動されています。「みてね基金」では、施設職員向けのオンライン相談窓口の設置とその体制作りを支援。オンライン窓口開設後は施設関係者の利用が着実に増加しており、しっかりとニーズを捉えた事業だということを実感しています。クラウドファンディングや施設向けの講演などの認知活動にも力を入れられており、今後の全国展開がますます期待されます。また、事業成長に伴う事業基盤と組織基盤の強化の必要性も出てきており、外部のNPO法人の方々をメンターとしてお招きし、将来に目を向けた的確なヒアリングとメンタリングも実施しています。
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<団体代表コメント>
NPO法人子どもアドボカシーセンター福岡
理事長 安孫子 健輔さん
以上、第二期20団体の1年間の進捗報告でした。
すべての子ども、その家族が幸せに暮らせる世界を目指して。
「みてね基金」では、このミッションの実現に向けて、一緒に歩んでくださる団体さまとのつながりを大切にしながら、引き続き支援して参ります。
また、第三期助成プログラムも検討中です。詳細は本サイトやTwitterでお伝えいたしますので、ぜひフォローをお願いいたします。