よくお問い合わせいただくご質問についてご紹介します。ご不明な点やご相談されたいことがありましたら、お気軽にみてね基金事務局までお問い合わせください。

事業・団体について

Q. 当社は株式会社として経営しておりますが、非営利で子育て共助の社会事業にも取り組んでおります。当社のような事業者は今回の助成対象になりますか。

A. 申し訳ございません、非営利組織で子育て共助の社会事業のみを助成対象としております。

Q. 申請時点で法人格を持たない場合（任意団体など）、申請は可能でしょうか。

A. 申請時点で法人格をお持ちでなくても、十分な活動歴があり、かつ今後法人化の予定がある非営利の任意団体でも申請可能です。

Q. 助成対象となるのは日本国内の事業のみでしょうか。

A. 主に日本国内の事業が助成対象と考えておりますが、海外の事業でも助成対象となる可能性があります。

Q. 前事業年度の収益実績について、申請時点で確定していなくても問題ないでしょうか？

A. 一次選考の段階では問題ございません。 最終選考に進まれた時点で確定しましたら、正式な書面をご提出ください。

Q. 申請タイミングが期の途中なのですが、前事業年度の収益実績はどの年度のものを出せばいいでしょうか。

A. 今事業年度のものは計画もしくは着地見込み、前事業年度のものは進行期の前年実績をご提出ください。

Q. 募集要項の「4. 助成対象となる取り組みと費⽤」の「例）ステップアップ助成で対象とならない取り組み」に、「従来から取り組んできた事業について、同じ内容で継続する事業」とありますが、既に取り組んでいる事業の発展のための活動は対象外ですか？

A. 従来から取り組んできた事業を発展させる、例えば質の向上や事業の拡大等に取り組む場合は対象となります。一方で、同じ内容を継続する日常の運営のみを目的とした助成金の活用は対象外です。

Q. 事業基盤・組織基盤の強化とありますが、事業と組織、どちらに重きを置いていますか？

A. 団体にとって、必要な事業に取り組んでいただきたいと考えています。何に重きを置くかは、団体によって異なると考えており、団体のステップアップにつながる事業であることを重視しています。

助成金について

Q. 団体職員の人件費は助成対象となりますか。また割合の規定はありますか。

A. 対象となります。割合についても特に制約は設けておりません。目的の実現に向けて最適と思われる使途をご提案ください。

Q. 助成対象にならない費目等はありますか。

A. 事業の目的に沿うものである限り、特に使途について制限は設けておりません。ただし、適切な使途のご提案かどうかは選考において考慮されます。

Q. 再助成*は助成対象になりますか。

A. 助成対象事業の活動地域や内容を拡大するために必要な範囲内のものであれば、問題ございません。ご申請の際、想定されている団体と内訳についてご記載ください。
　* 特定の目的と範囲で複数の団体に対して助成された資金の一部を再分配すること

Q. 同一事業について、国、自治体、その他の団体が実施する別の助成金への並行申請は可能でしょうか。

A. 問題ございません。ただ、申請事業が「みてね基金」と別の団体双方で採択となった場合に、同じ費目への二重計上はできません。

Q. 会計監査におきまして、どのような確認がなされますでしょうか。

A. 会計監査はございませんが、何か問題が生じた際など必要に応じて、みてね基金事務局で証票の原本や帳簿を確認する可能性がございます。
参考として、第二期の会計報告は以下の形でお願いしておりました。みてね基金事務局内で見直しを進めておりますが、同程度の報告をお願いすることがあります。

申請について

Q. 申請フォームの項目を事前に知りたいです。

A. 申請フォームの項目を記載したExcelをご用意しました。下記のファイル一覧ページからダウンロードして、ご活用ください。

Q. 申請前に相談したいです。

A. 個別相談の機会がございます。下記の個別相談申し込みフォームからお申し込みください。2022年10月19日（水）から受付開始予定です。

その他

Q. イノベーション助成の予定はありますか。

A. イノベーション助成は現在第二期の助成期間中であり、今後については検討中です。

Q. 現在、第二期の助成を受けていますが、第三期にも申請できますか。

可能です。申請していただいた全団体に対して同じ選考を実施致します。なお、第二期と第三期は同じ助成内容ではございませんので、あらかじめご確認ください。

ステップアップ助成に関するその他の情報は下記ページをご覧ください。