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「みてね基金」第四期 イノベーション助成 公募要項

「みてね基金」第四期 イノベーション助成の公募は終了しております。(2024年1月10日追記)

「みてね基金」は、子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決に向けて、「みてね基金」が定める「難病・障がい」「教育」「貧困」「出産・子育て」「虐待」の5つの領域に取り組む活動に対して、二つの助成プログラムを実施しています。

  • イノベーション助成
    革新的な解決策のアイデアと実行力を持っている団体に、その取り組みを進めるためのまとまった投資的資金を提供する。

  • ステップアップ助成
    地道に活動を続けている非営利団体が、事業基盤や組織基盤を固め、事業や団体のステージを一段アップさせていくための取り組みを支援する。

第四期助成では、イノベーション助成の公募を実施いたします。なお、ステップアップ助成は現在、助成期間中であり、今後については検討中です。


1. イノベーション助成とは

1-1. 趣旨

すべての子ども、その家族が幸せに暮らせる世界を目指し、困難な状況にある子どもや家族に対し、個別の支援やプログラムを提供することは重要です。

一方で、これらの課題は単に当事者だけのものではなく、社会の仕組みや制度、さらには人々の価値観とも緊密に関連しています。それゆえ、直接の支援の数や規模をただ拡大するだけでは、課題の根本的な解決への決め手とはなりません。短期的な解決策や一時的な対策を超えて、社会の構造や仕組み、価値観などの根本的な部分に働きかける必要があります。

そこで、「みてね基金」のイノベーション助成では、当事者のニーズや課題と、それを取り巻く社会構造への洞察に基づいた革新的な取り組みに対し、資金を提供します。

1-2. 期待する事業

イノベーション助成では、自団体の活動で生み出される社会的なインパクトに加えて、自団体を超えた、より大きな社会システムの変革につながりうる提案を求めています。

そのための提案の例を以下に記載します。以下に含まれなくても「すべての子ども、その家族が幸せに暮らせる世界」という目標の実現に向けて、本当に必要な取り組みをご提案ください。

「自団体を超えた、より大きな社会システムの変革につながりうる提案」の例です。あくまで一例で、以下にとらわれない発想を歓迎します。

・テクノロジーの活用
インターネットやモバイル、AI、ソフトウェアやハードウェアを問わず、テクノロジーの力を活用することで、従来よりもより多くの人に、より良い支援をより効率的に届けることができる手法や仕組みを構築する。
・革新的な解決モデルの実証実験
未だ十分に有効な解決策がない深刻・複雑な領域に対し、従来の解決策よりも優れた解決モデルとなりうる手法を社会実装する取り組み。実践と評価を重ねながらより良いモデルを開発していく。
・他の組織へのノウハウやツールの提供
同じ目的を持った他の組織(NPO・企業・行政等)に呼びかけ、質が高く効果的・効率的なプログラムを提供するためのトレーニングやツールを提供することで、インパクトを拡大していく。
・マルチセクターでの協働による問題解決
行政や企業、市民など多くの組織や個人の力を結集し、それぞれの強みを活かしながら、連携・協働して問題に取り組む。これにより、一組織の能力を超えたインパクトを実現する(コレクティブ・インパクト)。
・アドボカシー/政策提言
政府・行政や市民社会に働きかけていく調査研究や情報発信、提言活動。課題を多くの人に知ってもらうことで、ステークホルダーの行動変容を起こし、社会変革の土台をつくっていく。

2. 助成の概要

2-1. 助成の対象になる事業

  • 子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決に向けて、「みてね基金」が定める「難病・障がい」「教育」「貧困」「出産・子育て」「虐待」の5つの領域に取り組む事業

  • 自団体の活動で生み出される社会的なインパクトに加えて、自団体を超えた、より大きな社会システムの変革につながりうる事業

<ご留意いただくこと>

・対象となる子どもの年齢
主に妊娠・出産前から成人前まで(18歳未満)を想定、その家族への支援も対象とします。
・活動地域
主に日本国内での事業を想定していますが、海外での事業も採択の可能性があります。

2-2. 助成総額:3億円(予定)

  • 1団体あたりの助成金額: 最大1億円 

  • 採択団体数:3~5団体(予定)

<ご留意いただくこと>

・助成額および助成金提供のタイミングの協議
選考の結果、申請団体と事務局による協議の上、事業計画や予算を見直した上で採択する場合があります。また、まずは1年目の資金のみ助成し、2年目以降は進捗に応じて金額を検討するなど、段階的に助成金を提供する場合もあります。
・団体の予算規模の考慮
1年あたりの助成額が団体の前事業年度の予算規模を上回る申請は、団体の財務の健全性を損なう可能性が高いため、原則として認められません。ただし、経営チームの経験や実績などによっては例外を認める場合がありますので、事前にお問い合わせください。
例)3年間で9,000万円(1年あたり3,000万円)の助成の場合、前事業年度の予算規模が3,000万円以上必要

2-3. 助成期間:最長3年間(最短1年間)

  • 助成開始:2024年4月〜10月

  • 助成終了:2027年3月

2-4. 助成を申請する団体の要件

  • 営利団体を除く、法人格を持つ民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)

  • 年間予算規模が3,000万円以上、活動実績が3年以上ある団体(いずれも原則として)

  • 日本国内に事務所がある団体

  • 本公募要項に記載された各種事項に同意する団体

2-5. 助成先団体の義務

  • 助成金の適正な使用

  • 合同レビュー等、採択団体が集まる機会への参加

  • 団体の適切なガバナンス・コンプライアンス体制の整備

  • 年次報告書やウェブサイト等で、「みてね基金」が助成した旨の表示

  • 取材への協力

  • 活動進捗の報告(3か月に1回を予定)や訪問、ヒアリング等への対応

  • 成果報告書の提出

2-6. 助成対象になる費用

  • 助成対象事業の活動経費全般

<ご留意いただくこと>

・日常の運営経費
申請事業に関わらない日常の運営経費への助成や、機材や物資の購入を主目的とした助成金ではありません。助成事業の取り組みの一環として機材や物資を購入する場合は対象となります。
・人件費や管理費
事業計画に照らして適切な範囲であれば、取り組みを実施するための人件費や管理費も認められます。ただし、資金使途について可能な限りの工夫をしているかどうかは、選考の対象となります。
・他の寄付金や助成金としての支払い
「みてね基金」から受け取った助成金を、他の団体に寄付金または助成金として支払うことはできません。
・他の資金の併用
自治体の補助金や他の公共法人等の助成金を活用する事業でも申請できます。ただし、同一の費用を重複して計上することはできません。

2-7. 助成の停止

下記に該当する場合、助成の打ち切りや助成金の返還を請求する可能性があります。

  • 申請活動が変更または中止等の理由で申請時の計画に則って実施されない時

  • 助成金を必要としない事由が生じた時

  • 申請書類の記載や助成金の使用用途に虚偽があることが判明した時

  • 団体および代表者に、反社会的行為や事実が判明した時

  • その他助成対象者として適当でない事由が発生した時

3. 選考の日程

  1. 公募開始:2023年10月3日(火)

  2. 公募締切:2024年1月10日(水)正午

    • 既定の申請書類(「5. 申請書類」を参照)以外は選考の対象外となります。

    • 申請内容に不備がある場合や必要な情報が期日までに提出されない場合は申請無効とします。

    • ご送付いただいた申請書類等の資料は返却できません。

  3. 書類選考:2024年1月中旬~下旬

  4. 書類選考の結果通知:2024年1月下旬

  5. 現場訪問:2024年2月上旬〜中旬(予定)

    • 現場訪問の詳細は書類選考通過時にご案内します。

    • 現場訪問では、みてね基金事務局が申請団体の現場や事務所を訪問し、現場の事業状況や実行体制などを確認します。国外の事業の場合は、国内事務所を訪問します。

  6. 最終選考:2024年2月上旬〜下旬(予定)

    • 最終選考の詳細は書類選考通過時にご案内します。

    • 最終選考はオンラインで実施し、申請団体によるプレゼンテーション、質疑応答を行います。

    • 申請書類に関する質問を事前にお送りする場合があります。質問を踏まえて書類を再編集し、再度ご提出ください。その内容について、プレゼンテーションと質疑応答を行います。

    • 採択に際して、事業計画や予算を含む申請内容に関する協議が必要な場合は、別途面談の機会を設け、個別に調整いたします。

  7. 最終選考の結果通知:2024年3月(予定)

<書類選考および最終選考の結果通知>

・選考の結果は、申請時に登録していただいたメールアドレス宛にお知らせします。
・採択の可否に関わらず、選考の結果は申請者全員にお知らせします。
・選考の経緯および決定理由についてのお問い合わせには、採択の可否に関わらず応じかねます。

4. 選考の基準

目指す変革を実現するためには、優れた事業のアイデアだけではなく、団体のビジョンやミッションとの一貫性や、そのアイデアを実現できるリーダーシップと実行力を備えた体制があることが、イノベーションの実現を左右する重要な要因だと考えています。

上記を踏まえ、選考にあたっては以下の観点を重視し、総合的に判断いたします。

  • 団体の活動実績
    対象とする子どもやその家族等が抱える重要な課題やニーズを踏まえた適切なビジョン(団体が考える望ましい社会)やミッション(団体のめざす社会的な役割)を掲げ、その実現に向けて活動を継続、発展させ、社会的なインパクトを創出してきた具体的な実績があるか。

  • 課題の適切な理解
    対象とする子どもやその家族等が抱える重要な課題やニーズを、調査やこれまでの活動の分析を通して、可能な限り定量的、構造的に捉えられているか。

  • 社会システムの変革につながる戦略・計画・シナリオ
    事業の戦略や計画が、自団体の活動で生み出される社会的なインパクトに加えて、自団体を超えた、より大きな社会システムの変革につながりうる提案となっているか。また、それを実現していくためのシナリオが描けているか。

  • リーダーシップと実行力
    工夫や改善を重ねながら成果の実現を目指す経営チームやプロジェクトリーダーのリーダーシップと、それを実現することができる高い組織能力や外部ネットワークがあるか。

  • 連携・協働と情報発信
    他のプレイヤー(行政・企業・他のNPO・教育機関・市民等)と必要に応じて連携や協働する計画があるか。また、活動の中で得られた知見やノウハウを社会に共有していく工夫があるか。

  • 実行計画の具体性・妥当性
    事業や活動の実行計画やスケジュールが妥当か。適切な担当者を配置し、必要な工数を確保することができるか。適切な目標設定と評価により、助成期間中も継続的に改善を進めていく計画があるか。起こりうるリスクを想定し、可能な限り対応する計画があるか。

  • 予算の妥当性と効率性
    助成金の使途が、より良い成果の実現につながるために工夫されているか。また、助成期間終了後に事業や活動を持続、発展していくための財源の確保について、一定の仮説や見通しがあるか。

5. 申請書類

5-1. 事業計画書(20ページ以内、PDF、10MB以内)

  • 助成金を使用する事業の計画、団体の実績や実行体制、予算等について記載してください。

  • 内容は自由ですが、図表や写真などを使って、選考基準を踏まえた内容を記載してください。

  • パワーポイント等のプレゼンテーションソフトで作成されることを想定していますが、その限りではありません。

事業計画書には必ず下記3項目を記載してください。

  • 実施担当者の情報
    申請事業の主要な業務を担う人物の役割、経歴、申請事業に従事する工数
     ※業務委託等の外部の方も含めてください。
     ※個人名が未定の場合はその旨をお書きください。

  • 実施体制図
    事業を実施するための団体内外の体制がわかる図
     ※外部の協力先(団体・個人)がある場合は、申請事業における役割をご記載ください。

  • 予算の総括表
    予算を主要な使途に分類した年度別の合計支出額を表す表
     ※詳細は「予算計画書」にご記載ください。

5-2. 予算計画書(Excel、10MB以内)

  • 助成金を使用する事業や活動の予算計画を提出してください。

  • 複数年の場合は、年ごとの計画を作成してください。

  • 書式は自由ですが、選考基準も踏まえて、具体的でわかりやすい形式で作成してください。

  • エクセル以外の形式で提出される場合は事前にご相談ください。

5-3. 前事業年度の財務報告書(PDF、10MB以内)

5-4. 今事業年度の収支予算書(PDF、10MB以内)

6. 申請の手順

申請にはGoogleアカウントが必要です。

ステップ1. Googleアカウントの取得

  • 既に取得済み、使用中のGoogleアカウントがある団体は、新たにGoogleアカウントの取得は必要ありません。

  • 新たにGoogleアカウントを取得する場合は、「Googleアカウントの作成」をご参照ください。

<自団体でGoogle Workspaceをご利用されている場合>

申請時に利用されるGoogleアカウントが、自団体のGoogle Workspaceに所属している場合、申請フォームにログインできない場合があります。ログインできない場合は、自団体のGoogle Workspaceの管理者に確認する、または自団体のGoogle Workspaceに所属していないGoogleアカウント(個人用のGoogleアカウントなど)でログインしてください。

ステップ2. 申請書類の準備

  • 上記「5. 申請書類」にある書類を過不足なくご準備ください。

  • 申請書類の名前は、それぞれ「団体名_書類名」としてください。

例)NPO法人エティックの場合
  NPO法人エティック_事業計画書.pdf
  NPO法人エティック_予算計画書.xlsx
  NPO法人エティック_財務報告書.pdf
  NPO法人エティック_収支予算書.pdf

ステップ3. Googleフォームから申請

▶「みてね基金」第四期 イノベーション助成 申請フォーム
 
※受付終了:2024年1月10日(水)正午

  • 申請書類もGoogleフォームで提出します。

  • 申請後に内容の変更はできません。

  • インターネットに接続していない環境ではフォーム入力中に一時保存ができません。インターネットに接続した環境で申請してください。

ステップ4. 申請完了

  • Googleフォームの送信ボタンを押すと、Googleアカウントに申請完了メールが送信されますので、ご確認ください。

  • 公募締切までに申請完了メールを受け取った申請が選考対象となります。

  • 申請完了メールが確認できない場合は速やかにみてね基金事務局までご連絡ください。

(参考)申請フォームの下書き用Excel

申請フォームの項目を記載したExcelファイルをご用意しました。よくあるご質問の「Q. 申請フォームの項目を事前に知りたいです。」からダウンロードしてご利用ください。

7. 説明会と個別相談

公募期間中にオンラインの説明会と個別相談を実施します。参加有無は採否には影響しません。

7-1. 説明会

  • 開催日
    2023年10月24日(火)10時00分~11時00分
    2023年10月25日(水)13時00分~14時00分

  • ▶「みてね基金」第四期 イノベーション助成 説明会申し込みフォーム
     ※受付終了:2023年10月23日(月)正午

7-2. 説明会の動画視聴

お申し込みされた方に、説明会の動画が視聴できるURLをお送りします。

  • ▶「みてね基金」第四期 イノベーション助成 説明会動画申し込みフォーム
     ※2023年12月27日(水)17時00分まで受付
     ※その後、随時送付

7-3. 個別相談

申請書類作成にあたって個別に疑問点を解消いただき、良いご提案をいただくためにも積極的にご活用ください。日程に限りがありますので、お早めにお申し込みください。

  • 開催期間
    2023年10月31日(火)~2023年12月8日(金)(予定)

  • ▶「みてね基金」第四期 イノベーション助成 個別相談申し込みフォーム
     ※受付終了:2023年12月5日(火)正午

8. 助成金の支払い

  • 助成契約を締結した上で、助成金は一括前払いで提供されます。

  • 助成金は、原則として 2024年4月末日までに、団体名義の銀行口座に振り込みます。

  • 助成金は、笠原 健治から提供されます。

<ご留意いただくこと>

複数年にわたる助成で、協議により調整があった場合は、助成金の一括提供ではなく、分割で提供される可能性もあります。

9. 助成開始後のスケジュール

  • 四半期進捗報告(四半期ごと)
    所定のフォーマットで活動報告書と支出明細書をご提出ください。合わせて、事務局との面談を実施します。

  • 合同レビュー(全4回)
    助成先団体同士が集まり、各団体の事業計画や進捗のレビューを実施します。

また、みてね基金事務局にて、イノベーション創出のために必要な人材のお引き合わせの支援も適宜行います。

10. 計画の見直し 

  • 事業計画および予算計画は随時見直しが可能です。必ず実施前にご相談ください。

  • 事業計画および予算計画の進捗状況を踏まえ、助成期間中1年ごとに、みてね基金事務局から各計画の修正をご提案する場合があります。修正の際は協議を実施し、団体とみてね基金事務局間の双方合意の上で修正を実施します。

<ご留意いただくこと>

・事業計画・予算の見直しには事務局の承認が必要です。
・みてね基金事務局が各計画修正の緊急度が高いと判断した場合、1年を待たずに各計画修正をご提案する場合もあります。

11. その他


個人情報の取り扱いについて

申請フォームにご記載、ご提供いただきました個人情報(団体名、代表者姓名、本店所在地、連絡先担当者姓名、連絡先メールアドレス、連絡先電話番号)につきましては、「みてね基金(以下「当基金」といいます。)」の各業務を運営するため、次の利用目的と範囲で、当基金を共同で運営する、笠原健治、株式会社MIXIおよび特定非営利活動法人エティック(以下「共同利用者」といいます。)が、個人情報の保護に関する法律に定める共同利用を行います。共同利用者は共同利用する各個人情報を善良なる管理者の注意義務をもって適切に管理致します。

■共同利用の目的及び範囲
1. 申請に対する選考および選考結果の通知
2. 助成決定後の諸手続きの連絡
3. 助成者決定の公表
4. 当基金における助成事業の管理業務
5. 当基金からのご案内(採択結果に関わらずご希望の方には当基金の運営事務局から、「みてね基金」の今後の公募情報や、団体の組織強化に関連したプログラム・イベントを随時メール等にてご案内させていただきます)

■共同利用する個人情報の項目
当基金への申請に関する次の個人情報
・団体名
・代表者姓名
・本店所在地
・連絡先担当者姓名
・連絡先メールアドレス
・連絡先電話番号

■共同利用する個人情報の管理に責任を有する者
笠原 健治 及び
株式会社MIXI代表取締役 木村 弘毅
東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア36F

特定非営利活動法人エティック
理事 伊藤 順平
東京都渋谷区東1丁目1番36号 キタビルデンス402

「みてね基金」について

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・みてね基金事務局
株式会社MIXI/特定非営利活動法人エティック


第一版:2023年10月3日(火)