「みてね基金」 第四期 イノベーション助成 よくあるご質問
よくお問い合わせいただくご質問についてご紹介します。ご不明な点やご相談されたいことがありましたら、お気軽にみてね基金事務局までお問い合わせください。
事業・団体について
Q. 当社は株式会社として経営していますが、非営利で子育て共助の社会事業にも取り組んでいます。当社のような事業者は今回の助成対象になりますか？
A. 非営利組織のみを対象に公募しております。
Q. 申請時点で法人格を持たない場合（任意団体など）、申請は可能ですか？
A. 法人格をお持ちでない場合は申請できません。
Q. 助成対象となるのは日本国内の事業のみですか？
A. 主に日本国内の事業が助成対象と考えておりますが、海外の事業でも助成対象となる可能性があります。
Q. 複数の団体が連携し、1つの事業として申請することは可能ですか？
A. 可能です。幹事を務める団体を決定し、その団体の名義で申請してください。助成金も幹事を務める団体に支払われます。また、事業計画書内の実施体制図に連携団体が担う役割もお書きください。
Q. 申請事業は18才以上の子どもや青年も支援対象に含まれていますが、助成対象になりますか？
A. 本助成の主な対象者は、妊娠・出産前から成人前まで（18歳未満）の子どもとその家族です。申請事業に本助成の対象者以外への事業が含まれる場合、対象者の割合を確認した上で、申請事業を本助成の対象者に限定する、他財源と組み合わせる等、を選考段階で確認する場合があります。
Q. 親や先生に研修を実施する等、子ども（18才未満）を取り巻くステークホルダーを対象とした事業は助成対象になりますか？
A. 活動の直接の接点が子どもではない場合でも、受益者が子どもの場合は対象となります。
助成金について
Q. 団体職員の人件費は助成金の対象となりますか？割合の規定はありますか？
A. 対象となります。割合の規定もありません。
Q. 助成金の対象として該当しない費目等はありますか？
A. 計画した事業の実現に向けた使途であれば、費目の制限はありません。ただし、適切な使途であるどうかは、選考において考慮されます。
Q. 申請金額に下限はありますか？
A. ありません。ただし、イノベーション助成の趣旨である「社会システムの変革」に資する事業をご申請ください。
Q. 「みてね基金」から受け取った助成金を、他の団体に助成金として支払うこと（再助成）は可能ですか？
A. できません。再助成は助成対象外になります。
Q. 同一事業について、国、自治体、その他の団体が実施する別の助成金への並行申請は可能ですか？
A. 可能です。ただし、申請事業が「みてね基金」と別の団体双方で採択となった場合に、同じ費目への二重計上はできません。
Q. 会計監査はありますか？
A. ありません。ただし、何か問題が生じた際など、必要に応じてみてね基金事務局で証票の原本や帳簿を確認する可能性があります。
申請について
Q. 申請フォームの項目を事前に知りたいです。
A. 申請フォームの項目を記載したExcelファイルをご用意しました。下記ページからダウンロードして、ご活用ください。
Q. 申請時期が期の途中なのですが、前事業年度の収益実績はどの年度のものを出せばいいですか？
A. 今事業年度のものは計画もしくは着地見込み、前事業年度のものは進行期の前年実績を提出してください。
例）会計年度が4月～3月の場合
下記2点を提出してください。
・前事業年度の財務報告書：2022年度
・今事業年度の予算収支表：2023年度
上記2点が難しい場合、下記2点を提出してください。
・前事業年度の財務報告書：2021年度
・今事業年度の予算収支表：2022年度
Q. 同一の団体から複数事業の申請はできますか？
A. 目的が異なる複数事業の申請は可能ですが、申請事業1件あたりの助成金額は最大1億円、採択する事業は1団体につき1事業のみです。複数事業を申請する場合は、1事業ごとに申請フォームへ入力、送信してください。
その他
Q. ステップアップ助成の公募予定はありますか？
A. ステップアップ助成は現在第三期の助成期間中（助成期間：2023年4月~2025年3月）であり、今後については検討中です。
Q. 第二期イノベーション助成に採択された団体の申請は可能ですか？
A. 同一事業の継続については、「第二期イノベーション助成の継続申請」である旨を明記した上で申請可能です。
ただし、第二期イノベーション助成採択事業を継続して申請される場合、助成期間中の事業計画を達成していることが前提です。また選考では、前期の取り組みで得た学びや反省点を踏まえて見い出したニーズや課題に対応して、事業を進化させた上で、新たな事業計画および事業成果が設定された申請であるか等について選考します。事業計画書にはこれらの項目を含めて記載してください。
第二期イノベーション助成採択事業と異なる事業を申請される場合、上記の条件無く、申請可能です。
公募要項
第一版：2023年10月3日作成
第二版：2023年11月3日改定
第三版：2023年12月1日改定
