【レポート】「みてね基金」第一期53団体の活動から見えたコロナ禍の子ども・家族の課題
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【レポート】「みてね基金」第一期53団体の活動から見えたコロナ禍の子ども・家族の課題

 2020年7月より約一年にわたり実施した「みてね基金」第一期の助成活動が終了しました。コロナ禍の真っ只中に、子どもやその家族の緊急度の高い課題に向き合い支援活動を行ってきた53団体に、最終報告としてまとめていただいた活動レポートから見えた事象や課題についてまとめましたのでご報告します。また、現在助成を行っている「みてね基金」第二期の活動についてもお伝えします。

< 第一期の概要 >
【対象事業】新型コロナウイルス感染症の影響で緊急支援が必要となった子どもやその家族を支援する事業
【助成期間】2020年7月1日(水)〜2021年6月30日(水)
【採択団体数】53件
【助成金総額】301,012,305円

■コロナ禍の変化、キーワードは「オンライン化」「食料・物資支援」「居場所」

「みてね基金」第一期では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で緊急支援が必要となった子どもやその家族を支援する活動を対象に、53団体を支援しました。コロナ禍真っ只中で行った一年間・53団体の活動レポートから、「オンライン化」「食料・物資支援」「居場所」という3つのキーワードが浮かび上がりました。

< オンライン化 >

 対面での支援が縮小・不可能となり、さまざまな支援のオンライン化が急務となりました。また、オンライン化が進むにつれ、IT環境が整っていない家庭は支援が受けられず、さらなる格差拡大に繋がる懸念も浮き彫りとなりました。

・入院中の訪問イベントや対面学習、家族との面会などに制限がかかり孤独感を強める子どもに対し、オンライン交流やオンラインイベントを実施するなどして心安らげる場を提供した。

・学校の授業や、塾に通えない子どもたちへの学習支援もオンライン化。しかし、パソコンを持っていない、小さなスマートフォンしかない、インターネット環境が整っていないなどの課題が浮き彫りとなり、さらなる教育格差の拡大が懸念として残った。

・コロナ禍で妊娠・出産し行動制限をやむなくされた上に、行政・自治体による母親学級・両親学級なども開催されず不安を深めていく妊産婦に対し、産前・産後ケア講座や妊婦同士の交流の場をオンラインで提供した。

・虐待を受けているなど、家庭に居場所がないと感じている子どもたちへの支援もオンライン化。対面相談に行けない、家から電話できないといった子どもたちが気軽に相談できるよう、LINEなどが活用されるようになった。

< 食料・物資支援 >

 雇い止めによる収入の減少や、休校による食費の増加・IT環境の整備といった支出の増加により、食料や日用品といった生活物資の購入にも困る世帯が増え、それに応える形で食料・物資支援活動が拡大しました。また、物資を届けるために自宅に直接訪問することによって家庭の状況が把握でき、別の必要な支援につなげることができたケースもありました。海外で活動を行う団体も支援しており、ケニアとウガンダでは、子どものいるHIV陽性者の家庭への食料・日用品支援なども行われていました。

< 居場所 >

 2020年は、児童虐待の疑いで警察が児童相談所に通告したケースが初めて10万人を超えました※。家に居場所がないと感じる子どもたちの行き先(図書館、居場所支援施設など)がコロナ禍で閉ざされ、さらなる家庭環境の悪化につながるケースが増えました。また、子どもが24時間・毎日家にいる状況が、親にとっても大きなストレスとなるケースもあり、オンライン化だけでは解決できない課題も浮き彫りとなりました。
 支援策として、感染予防対策や人数制限を行った上で、親と子どもが離れて過ごせる居場所の提供を行うケースが見られました。また、居場所を利用する子どもの親ともコミュニケーションをとり個別相談に乗ることで親の心のケアも行うほか、食料・物資支援等の活動情報を伝えるなどして生活支援につながったケースもありました。
※警視庁「少年非行、児童虐待及び子供の性被害

 詳細は後日、本サイトにて公開します。なお、本サイトで公開している各団体のインタビューや活動レポートもぜひご覧ください。

・第一期助成団体のインタビュー(一部)

・53団体の資金使途から見る「みてね基金」
 「みてね基金」第一期助成先53団体の支払明細書を集計し、「みてね基金」の助成金を含む資金の使用用途を分析しました。分析結果から、主にコロナ禍で困難に直面した子どもやその家族を直接的に支援する人材の費用、支援物資購入や支援活動のオンライン化に伴う費用として使われていることがわかりました。また、資金以外の支援の必要性も見えてきました。詳細は以下よりご覧ください。

■第二期20団体は中長期で資金&伴走支援を実施中

 「すべての子どもやその家族が幸せに暮らせる世界」の実現に向けて、「みてね基金」第二期では20団体に約6億円の助成を行っています。2つの助成プログラムを実施しており、ひとつは、他の団体や地域にも波及しうる革新的で優れたアイデアを持つ団体へのまとまった資金・支援提供を行う「イノベーション助成」、もうひとつは、子どもや家族に寄り添いながら地道に活動を続けている全国各地の団体の成長への資金・支援を行う「ステップアップ助成」です。「イノベーション助成」は最長3年、「ステップアップ助成」は最長2年に渡り資金およびスキル提供などの伴走支援を行う予定で、現在は、各団体それぞれの強みを生かしながら、広いソーシャルインパクト・深いソーシャルインパクトに向けて取り組んでいる最中です。「みてね基金」は引き続き、各団体をサポートしていきます。

・助成先団体の事業進捗(一部)

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【認定NPO法人3keys】安心して一人になれる10代のための新しい居場所を2021年5月に立ち上げ
mitenefund_テラ・ルネッサンス
【認定NPO法人テラ・ルネッサンス】ブルンジの社会的弱者世帯の子どもの保護と自立支援のための建物を建設
mitenefund_フローレンス
【認定NPO法人フローレンス】食糧支援をきっかけにSNSでの情報提供・相談支援等を行うデジタルソーシャルワーク事業を立ち上げ
mitenefund_チャンスフォーオール
【特定非営利活動法人Chance For All】子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所「駄菓子屋irodori」を2021年7月にオープン

< 第二期「イノベーション助成」概要 >
【対象事業】より良い社会や仕組みづくりに向けて、中長期的に大きな社会的インパクトが期待できる革新的な事業・活動
【助成期間】最長3年(2021年3月〜10月で最適なタイミングから開始)
【採択団体数】7件
【助成金総額】500,033,332円

< 第二期「ステップアップ助成」概要 >
【対象事業】草の根で活動を続けてきた団体が事業基盤・組織基盤を固め、事業や団体のステージを一段アップさせていくための取り組み
【助成期間】2021年4月から最長2年間
【採択団体数】13件
【助成金総額】97,706,668円

■取締役ファウンダー・笠原 健治 コメント

 みてね基金は、新型コロナウイルス感染症の影響で社会的な混乱が広がり始めた2020年4月にスタートしました。少しでも平常に戻るお手伝いができればと思い、第一期はコロナ禍の緊急支援をテーマに53団体を支援させていただきました。経験したことのないような事態が次から次へと起こり、支援のニーズも多様化する中、ご家庭によりそい、さまざまな手法を駆使して力強く活動される様子に、私自身も勇気づけられました。そして改めて、子ども・家族を取り巻く課題の多さ・重大さに気づかされ、本当に必要な支援が継続的に行き届く仕組み、困難な時はお互いに助け合う持続可能な社会づくりが必要であることを再認識しました。

 2021年にスタートした第二期では、それらの実現に向けて、革新的アイデアと実行力をもつ団体を支援する「イノベーション助成」、ご家庭のニーズに寄り添いなから支援を続ける団体の事業・組織基盤を強化する「ステップアップ助成」の、2つの方向性で支援を始められたことは喜びでした。2年、3年と、じっくりと後方支援をしていければと思っています。「みてね基金」では、子どもとその家族に関わる課題の解決を継続的に行えるよう、今後も全力で支援してまいります。そして、すべての子どもやその家族が幸せに暮らせる世界の実現を目指していきます。

フォローがまだの方はぜひ!
『すべての子ども、その家族が幸せに暮らせる世界を目指して』〜「家族アルバム みてね」は、5周年を迎えた2020年4月13日に「みてね基金」を開始し、子どもやその家族の問題を支援している非営利団体への助成活動を行っています。本noteから「みてね基金」の各種情報を発信します。