【追記】2023年3月30日時点

💡「みてね基金」第三期 ステップアップ助成 の審査期間は終了しました。審査結果の詳細はこちらのページをご覧下さい。

💡「みてね基金」は現在、第二期助成期間中です。

「みてね基金」とは

「家族アルバムみてね」は、「みてね」の事業責任者でもある株式会社MIXI取締役ファウンダーの笠原 健治が個人として寄付する資金12億円（2022年4月時点）を原資に、「みてね」の5周年を迎えた2020年4月13日に「みてね基金」を開始しました。

「みてね基金」は、すべての子ども、その家族が幸せに暮らせることを目標に、国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標／Sustainable Development Goals）で掲げられた「2030年までに世界が達成すべき17の目標」を参考に、「難病・障がい」「教育」「貧困」「出産・子育て」「虐待」の5領域を独自に定めています。

「みてね基金」の具体的な助成活動としては、子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決に取り組んでいる団体に対する活動資金を提供します。

第一期では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で緊急支援が必要な子どもとその家族に向けて支援を行う日本国内の53団体に対して約3億円、アメリカ・カナダ・イギリス・オーストラリアの14団体に対して100万ドルの合計約4億円の資金提供を行いました。

第一期の助成活動を通して、子どもや家族を取り巻く課題の複雑さ・深刻さと同時に、その予防・解決に向けて真摯に取り組む団体が全世界に多くあることも知ることができました。そこで、「みてね基金」が中長期的に社会の中で果たすべき役割を改めて検討した上で、第二期以降の助成活動も進めていくこととしました。

また、助成先団体の活動内容を「みてね」のユーザーの皆様に紹介することで、子どもやその家族に関わる問題を皆様に知っていただき、課題解決を必要としている方々への支援の機会を増やして行く活動もスタートしております。

「みてね基金」への思い

「みてね」は「家族の絆をより深めることができる」「子どもを中心に愛情の架け橋となるような」サービスを目指して開始しました。遠く離れた家族とも、「みてね」内での子どもの成長の共有、あたたかなコミュニケーションを通じて、家族の絆が深まること、また、世代を超えて子どもへの愛情を注ぐ場となることで、子ども自身もより愛情を感じることができる場になればと考えて運営してきております。

一方で、子どもの難病、経済的な貧困、虐待、不妊治療、教育格差など、様々な困難や課題を抱えているご家族もたくさん存在していると感じています。加えて、昨今の新型コロナウイルスの影響を受け、営業縮小により収入源や失業増加の懸念、妊娠中や産後に十分な医療ケアを受けられないこと、虐待の加速や教育格差の広がりなど、このままでは子どもや家族を取り巻く問題は更に深刻化していくとみられています。

このような状況の中、私たちは、「みてね」を通じて、すべての子どもやその家族が幸せに暮らせる世界を目指していきたいと考え、2020年4月に「みてね基金」を設立しました。

「みてね基金」の活動テーマ

みてね基金は、以下5つの領域を助成活動の対象といたします。

1. 難病・障がい
小児がんや難治性小児疾患を抱える子ども、またそれ以外の難病や障害のある子どもに健康と福祉を提供していくことを目的としています。

2. 教育
経済格差や家庭環境によって生まれる学力格差・教育格差を埋めるために、すべての子どもに平等な教育機会を提供することを目的としています。

3. 貧困
経済的な困窮など、家庭環境により不利益を受ける子どもを支援することを目的としています。国内の7人に1人の子どもが「相対的貧困」とされ、特にひとり親世帯における子どもの相対的貧困率は5割を超えます(※1)。また、日本で社会的養護下にある子どもは約45,000人います(※2)。

4. 出産・子育て
妊活、妊娠から出産、子育てにおける不安や負担を軽減していくことを目的としています。国内で5.5組に1組の夫婦が不妊の検査や治療の経験があるとされています(※3)。また、妊娠中や産後においても、ストレスや不安を抱える方も多くいます。

5. 虐待
児童虐待の相談件数は平成30年度に16万件近くに上り(※4)、社会問題化しています。こうした実情に対し、虐待をしない子育て環境の提供や、虐待被害者の支援を目的としています。

※1 厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査」より
※2 厚生労働省「社会的養護の現状について」（平成29年12月）より
※3 国立社会保障・人口問題研究所「2015 年社会保障・人口問題基本調査」より
※4 厚生労働省「平成30年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数＜速報値＞」より

なお、対象となる子どもの年齢は主に妊娠・出産前から10代までを想定しています。

「みてね基金」概要