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2020年度 「みてね基金」 第二期 イノベーション助成 よくあるご質問

よくお問い合わせいただくご質問についてご紹介します。ご不明な点やご相談されたいことがありましたら、お気軽にみてね基金事務局までお問い合わせください。


助成金について

Q. 団体職員の人件費は対象となりますか?また割合の規定はありますか?
A. 企画や運営に携わる方の人件費は対象となります。割合についても特に制約は設けておりません。目的の実現に向けて最適と思われる使途をご提案頂ければと思います。

Q. 助成金の対象として該当しない費目等はありますか?
A. 事業の目的に沿うものである限り、特に使途について制限は設けておりません。ただし、適切な使途をご提案頂いているかどうかは、選考において考慮されます。

Q. 再助成は助成対象になりますか?
A. 助成対象事業の活動地域や内容を拡大するために必要な範囲内のものであれば、問題ございません。 ご申請の際、想定されている団体と内訳についてご記載ください。

Q. 同一事業について、国、自治体、その他の団体が実施する別の助成金への並行申請は可能でしょうか?
A. 問題ございません。ただ、ご申請中の助成金が双方とも採択となった場合に、同じ費目への二重計上はできかねますのでお気をつけください。

事業・団体について

Q. 申請時点で法人格を持たない(任意団体など)ですが、申請は可能でしょうか?
A. イノベーション助成、は原則として法人格を有することが条件になります。ステップアップ助成は、現時点で法人格をお持ちでなくても十分な活動歴があればご申請は可能です。

Q. 当社は株式会社として経営をしておりますが、子育て共助の取り組み自体は非営利での社会事業に取り組んでおります。 当社のような事業者は今回の応募対象になりますでしょうか。
A. せっかくのご検討にも関わらず恐縮でございますが、 今回は、非営利組織のみを対象に公募させて頂いております。

Q. 複数の団体が連携して1つの事業を応募することは可能でしょうか?
A. 可能です。ただし、その場合でも、幹事を務める団体を決定し、その団体の名義でご応募ください。助成金もその団体あてに支払われます。

Q. 助成対象となるのは国内事業のみでしょうか?
A. 主に日本国内での活動を想定していますが、海外での活動も採択の可能性があります。

申請について

Q.申請フォームの項目を事前に知りたいです。
A. 申請フォームの項目を記載したExcelファイルをご用意しました。ご活用ください。

「みてね基金」第二期 イノベーション助成 申請フォーム項目

Q.申請前に相談したいです。
A. 個別にご相談していただける機会をご用意しております。下記よりお申し込みください。

Q. 前事業年度の収益実績について、申請時点で確定していなくても問題ないでしょうか?
A. 1次選考の段階では問題ございません。 2次選考に進まれた時点で確定しましたら、正式な書面をご提出いただければと思います。

例:会計年度が1月~12月の場合
下記2点をご提出ください。
・前事業年度の財務報告書:2020年度着地見込み
・今事業年度の予算収支表:2021年度予算見込み
上記2点が難しい場合は、下記2点をご提出ください。
・前事業年度の財務報告書:2019年度
・今事業年度の予算収支表:2020年度

Q. 申請タイミングが期の途中なのですが、前事業年度の収益実績はどの年度のものを出せばいいでしょうか?
A. 今事業年度のものは計画もしくは着地見込み、前事業年度のものは進行期の前年実績をご提出・ご記載ください。

※2020年11月25日公開(随時更新)


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